個人再生とは

個人再生というのは、主に法人を対象としている民事再生のしくみを、個人でも利用しやすいように簡素化したもので、多重債務などによって借金の返済が困難になっている個人が借金の負担を軽減し、生活の再建を果たすために利用されているものです。

この個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という、大きく分けて2つの手続きが用意されており、利用できる条件や手続きの進め方などにいくつか異なる点がみられます。

「小規模個人再生手続」は、住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下であって、かつ、将来的に継続した収入が見込まれている個人である場合に利用することができる法的な手続きであり、借金をした本人が裁判所に申立てをして、再生計画とよばれるものを作成し、裁判所の認可を受ける必要があります。

再生計画の内容としては、原則として向こう3年間のなかで、3か月に1回以上の割合で借金を返済することが定められますが、返済すべき借金の金額は大幅に減額されます。計画案は裁判所が認可するに先立って、債権者による決議にかけられますが、ここで計画に同意しない債権者が半数に満たず、その債権額の合計がすべての債権者の債権総額の2分の1以下である場合には、可決されたものとみなされます。

債務者は以後は計画にしたがって返済する義務を負いますが、減額された金額を完済することができれば、残りの借金についての支払い義務はなくなります。「給与所得者等再生手続」は、「小規模個人再生手続」の対象に含まれる個人のなかでも、特に給与などの定期的な収入を得る見込みがあるサラリーマンを主な対象としている手続きです。

年収から生活に必要な費用を差し引いて可処分所得を算出し、その2年分以上の金額を返済に充てるのであれば、債権者による再生計画の決議を省略することができるようにするなど、同じ個人再生でも「小規模個人再生手続」より利用条件に制約がある反面、認可に至るための手続きは緩和されています。

上記のように、個人再生をはじめ、債務整理は法的な知識や経験を有するものなので、債務整理をする際には弁護士に相談する事が大切です。借金無料電話相談することによって、自分に適した弁護士を探し出し、自身の納得いく提案をしてくれた弁護士に依頼するようにしましょう。