個人再生をした場合、連帯保証人はどうなる?

個人再生は、借金をその残高に応じた一定の割合で大幅に減額するとともに、減額された後の金額を「再生計画」とよばれる計画にしたがって返済することで、残りの借金については支払い義務が免除されるという制度です。

当然のことですが、この制度によって借金をした本人は大幅に負担が減って生活が楽になる反面、借金の契約書に保証人がサインをしていた場合には、その人にも多大な迷惑がかかる可能性があることは認識すべきでしょう。

保証人は、借金をした本人が何らかの事情で支払いができなくなった場合に、本人に代わって支払いの義務を負う人のことをいいますが、民法という法律には、実は「保証人」と「連帯保証人」という両方の定めがあります。

前者の場合、貸金業者から借金返済の請求を受けた際についても、まずは本人のところに請求をするように要求したり、本人に支払うだけの資力がある場合には先に本人から取立てをするように要求したりする「抗弁権」という権利をもっています。

しかしながら、後者の場合には、本人に代わって支払う義務はありながら、抗弁権は法律上認められておらず、借金の契約のほとんどがこちらの場合にあたります。このため、本人が個人再生によって借金の減額が認められたとしても、そのことを理由として、貸金業者は連帯保証人に対する請求を開始することになります。

通常、個人再生の手続きを弁護士に依頼した場合には、貸金業法の規定にもとづき、借金をした本人の自宅や職場への直接の取立て行為ができなくなってしまいますが、連帯保証人についてはそうした規定の範囲外であるため、いくらでも請求が可能となってしまいます。

また、業者からの請求内容の多くは、残りの借金のすべてを本人に代わって一括して支払うように求めるものであり、本人ではないため減額の取決めも及びません。したがって、場合によっては自らがした借金でないのにもかかわらず、連帯保証人のほうも個人再生によってさらに負債を整理しなければならなくなることがあります。

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