個人再生手続きの流れ

民事再生では法人の債務整理の場合もとることがあり、個人再生は個人を対象にしています。
個人再生の流れとしては弁護士事務所に依頼することで、弁護士は受任通知を送付します。
この受任通知は弁護士が介入したことを知らせる通知で、法律で取り立ては禁止されていますので、返済はストップします。

受任通知を送付した後に弁護士事務所が行うのは利息制限法に基づく債務の引き直しです。
個人再生を選択するということは相当の期間、利用していることもあり、場合によっては過払い金が発生している可能性もあります。

過払い金が発生している場合は返還請求を行い、該当しない債務について対象に入れて裁判所に申立書類を作成し、提出する手続きとなります。申立書類の作成は細かな点で対応に差がありますが、大抵はサポートしてくれますので、この点は安心できます。

裁判所に提出された後に行われるのが個人再生委員により面接です。裁判所の個人再生の開始手続きの決定は、この個人再生委員の面接を受けて出されます。

一方、金融会社は個人再生の開始手続きを受けて、債権の届出があり、これを認否の判断と書類の提出があります。認否一覧表を裁判所に提出し、再生計画案をまとめます。

この後、書類の決議があり、債権者たる金融会社の反対がなければ、再生計画案の決定となりますが、小規模個人再生の場合は反対の割合に関して法律上の規定があります。会社員などが主に行う給与所得者等再生については決議がないので、この点ではハードルは低くなります。

再生計画案の認可決定を裁判所から受けなければ、成立しません。特に収入面で再生計画案の認可が左右されることもあります。

受任通知から約3ヶ月から4ヶ月かかることもあり、面接では債務者も同席する必要があり、何度か足を運ぶことにもなります。その間は返済がストップしていますので、今まで返済に回していた分を残しておくことができます。認可決定後の次の月には返済がスタートしますので、返済ストップ期間の資金のストックは重要です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>