個人再生が認められないという場合は

個人再生というのは、多額の借金を抱えたため、契約内容どおりに返済することが困難になっており、このままでは支払い不能になるおそれが大きいという人について、その借金の返済総額を少なくすることによって完済への道筋をつけるための法律上の手続きのことです。

この個人再生は、個人事業主を対象とする「小規模個人再生手続」と、サラリーマンのような定期的な収入がある人を対象とする「給与所得者等再生手続」の2つの種類に分かれますが、一般には「小規模個人再生手続」が多く用いられます。

いずれの場合も再生計画を作成することになりますが、ここには借金の減額幅や今後の分割払いによる返済見通しなどが書き込まれ、裁判所がその内容を認可すれば、計画どおり返済し終わった段階で、残りの借金の支払いは免除されます。

この個人再生は、本人が裁判所に申し立てて行うものですが、条件によっては認められない場合も存在し、その第1として、本人が支払い不能の状態であることが挙げられます。個人再生は、月々の返済総額を少なくするとはいえ、基本的に借金の一部については返済する必要があります。このため、本人に一定の収入が得られる見通しがあることが必要で、まったく支払い不能である場合については対象外です。

第2として、本人に資金を貸し付けた債権者が反対した場合が挙げられます。「小規模個人再生手続」では、債権者の過半数が再生計画に反対するか、または債権総額の2分の1を超える債権者からの反対があった場合には認められない決まりがあります。通常の銀行であれば反対することはまれですが、債権回収にシビアな政府系金融機関が債権者の多くを占める場合や、1社だけ大きな金額を貸し付けている消費者金融があった場合などは要注意で、このケースに該当して認められないことがあります。

このように個人再生が認められない場合の対応策ですが、「給与所得者等再生」という別の種類で試してみるか、または自己破産や任意整理などの他の債務整理の方法を検討することになります。

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