個人再生手続きに必要な書類

個人再生は、将来に向けて一定の収入の見通しはあるものの、目下のところは借金を契約にしたがって返済することが困難な人について、大幅に借金の金額を減らすかわりに、原則として3年をかけて分割払いで残りの借金を支払わせるという制度です。

この個人再生にあたっては、再生計画とよばれる計画書を作成し、具体的な返済についての取決めをすることになりますが、計画の内容が妥当であるかどうかを裁判所が判断するための材料として、手続きの際にさまざまな書類を提出する必要が生じます。

こうした手続き関連の書式は、裁判所共通のホームページからダウンロードできるものもありますが、実際には裁判所ごとに微妙に記載事項が異なっている場合がありますので、その意味でも弁護士などの専門家に任せたほうが安心です。

まず、申立書類としては、本人の住所・氏名や個人再生の申立てをする意思を記した「申立書」、本人の職業や収入、家族や住居の概況、申立てに至った経緯・理由などを記した「陳述書」、現金、預貯金や不動産、自動車などの持っている財産を一覧にした「財産目録」、借金の借入先の所在地・名称や借入金額などを一覧として記載した「債権者一覧表」、1か月単位で家庭の収支状況を取りまとめた「家計表」のそれぞれが必要になります。

また、添付書類としては、取得後3か月以内の世帯全員分の記載がある「住民票」、借家暮らしの場合は「賃貸借契約書」、持ち家の場合は土地・建物の「登記事項証明書」、直近3か月分の「給与明細」、年収がわかる「源泉徴収票」または「確定申告書」などといった、主に本人・家族の構成や住居、収入、財産の状況が把握できるものが必要となります。

そのほかにも、個別のケースによって異なりますが、「年金通知書」、「預金通帳」、「退職金額証明書」、「住宅ローン契約書」などといった、収入や財産の実態について補足できるような資料の提出を求められる可能性があります。

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