個人再生と利用できる人の条件

個人再生というのは、借金などによる債務を大幅に減額してもらうのと引き換えに、残りの債務については「再生計画」とよばれる計画書にもとづく分割払いによって返済をし、債務を整理するための手続きです。

この個人再生には、主として個人事業主などが利用することを想定した「小規模個人再生」と、会社のサラリーマンのような定期的な給与収入のある人を想定した「給与所得者再生」の2つのパターンに分けられており、それぞれ利用するための条件が異なっています。ただし、実際のところはサラリーマンであっても、条件がよりシンプルな「小規模個人再生」を使って手続きをする場合が圧倒的に多いといえます。

この「小規模個人再生」を使うことができる条件としては、借金をした債務者が個人であることのほかに、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下であること、今後3年から5年の間に継続的に収入を得るだけの見通しがあること、再生計画によって減額される借金を原則として3年間で債権者へ返済することが可能であること、といったものが挙げられます。

また、「給与所得者再生」を使うことができる条件としては、さきの「小規模個人再生」の条件をすべて満たしていることとあわせて、給与などの定期所得がありその変動幅も小さいこと、過去に自己破産などの手続きをしている場合には確定から7年以上経過していること、というものが挙げられます。

このほか、両者に共通する大前提として、個人再生はそもそもが借金の返済を目指すための制度であるため、収入がまったくないような人は、この制度を利用することができません。

また、収入があるとはいっても、生活保護を受給中であるような場合についてですが、これは健康で文化的な最低限の生活をしていくための費用を国が支給するものであり、生活費を超える返済能力があることが想定されないため、同様に個人再生の制度は利用ができないということになります。

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