個人再生と住宅ローン

貸金業者などから借り入れを行った借金について、毎月の返済金額が大きくなってしまったり、どうしても支払っていくことが難しくなったときには債務整理の手段で解決することも可能です。債務整理とはいくつかの借金問題を解決できる方法の総称のことで、自己破産や任意整理、個人再生などの手続きがあります。

それぞれの手続きにはメリットだけではなくデメリットも存在するもので、自己破産の手続きであれば持っている財産を処分することになりますし、任意整理であれば手続きを行った後においても借金の返済を継続するものとなりますので、借金の金額が大きいときには行えないという特徴があります。

住宅ローンを使って住宅の購入を行っているときに、住宅を手放すことなく借金問題を解決したいと考えている人も多いでしょう。住宅ローンをそのまま残しながら、債務整理を行う方法として個人再生の手続きがあります。

個人再生は、住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下の場合に行うことができます。
5000万円という借金額の条件に関しては法律上において定められている条件となっていますので、債務の総額が5000万円を超えている人の場合には、個人再生の手続きを行えないということになります。

個人再生の手続きを行うためには、債務に関しての履行可能性が必要になります。安定した収入を得ているなどの理由によって、残された債務についての返済能力があれば認められる可能性が高いと言えます。

住宅ローンを組んでいる人の場合でその他の債務があるケースにおいて、手続きを行うことで従来通りに住宅ローンの支払いを継続しながら、その他の債務について8割の支払い義務を免除してもらえる可能性があります。

自己破産のような免責不許可事由というものはありませんので、浪費やギャンブルなどを理由として貸金業者から融資を受けたような借金についても債務を圧縮するために行うことができる手続きとなります。

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