個人再生をした場合、連帯保証人はどうなる?

個人再生は、借金をその残高に応じた一定の割合で大幅に減額するとともに、減額された後の金額を「再生計画」とよばれる計画にしたがって返済することで、残りの借金については支払い義務が免除されるという制度です。

当然のことですが、この制度によって借金をした本人は大幅に負担が減って生活が楽になる反面、借金の契約書に保証人がサインをしていた場合には、その人にも多大な迷惑がかかる可能性があることは認識すべきでしょう。

保証人は、借金をした本人が何らかの事情で支払いができなくなった場合に、本人に代わって支払いの義務を負う人のことをいいますが、民法という法律には、実は「保証人」と「連帯保証人」という両方の定めがあります。

前者の場合、貸金業者から借金返済の請求を受けた際についても、まずは本人のところに請求をするように要求したり、本人に支払うだけの資力がある場合には先に本人から取立てをするように要求したりする「抗弁権」という権利をもっています。

しかしながら、後者の場合には、本人に代わって支払う義務はありながら、抗弁権は法律上認められておらず、借金の契約のほとんどがこちらの場合にあたります。このため、本人が個人再生によって借金の減額が認められたとしても、そのことを理由として、貸金業者は連帯保証人に対する請求を開始することになります。

通常、個人再生の手続きを弁護士に依頼した場合には、貸金業法の規定にもとづき、借金をした本人の自宅や職場への直接の取立て行為ができなくなってしまいますが、連帯保証人についてはそうした規定の範囲外であるため、いくらでも請求が可能となってしまいます。

また、業者からの請求内容の多くは、残りの借金のすべてを本人に代わって一括して支払うように求めるものであり、本人ではないため減額の取決めも及びません。したがって、場合によっては自らがした借金でないのにもかかわらず、連帯保証人のほうも個人再生によってさらに負債を整理しなければならなくなることがあります。

個人再生手続きの流れ

民事再生では法人の債務整理の場合もとることがあり、個人再生は個人を対象にしています。
個人再生の流れとしては弁護士事務所に依頼することで、弁護士は受任通知を送付します。
この受任通知は弁護士が介入したことを知らせる通知で、法律で取り立ては禁止されていますので、返済はストップします。

受任通知を送付した後に弁護士事務所が行うのは利息制限法に基づく債務の引き直しです。
個人再生を選択するということは相当の期間、利用していることもあり、場合によっては過払い金が発生している可能性もあります。

過払い金が発生している場合は返還請求を行い、該当しない債務について対象に入れて裁判所に申立書類を作成し、提出する手続きとなります。申立書類の作成は細かな点で対応に差がありますが、大抵はサポートしてくれますので、この点は安心できます。

裁判所に提出された後に行われるのが個人再生委員により面接です。裁判所の個人再生の開始手続きの決定は、この個人再生委員の面接を受けて出されます。

一方、金融会社は個人再生の開始手続きを受けて、債権の届出があり、これを認否の判断と書類の提出があります。認否一覧表を裁判所に提出し、再生計画案をまとめます。

この後、書類の決議があり、債権者たる金融会社の反対がなければ、再生計画案の決定となりますが、小規模個人再生の場合は反対の割合に関して法律上の規定があります。会社員などが主に行う給与所得者等再生については決議がないので、この点ではハードルは低くなります。

再生計画案の認可決定を裁判所から受けなければ、成立しません。特に収入面で再生計画案の認可が左右されることもあります。

受任通知から約3ヶ月から4ヶ月かかることもあり、面接では債務者も同席する必要があり、何度か足を運ぶことにもなります。その間は返済がストップしていますので、今まで返済に回していた分を残しておくことができます。認可決定後の次の月には返済がスタートしますので、返済ストップ期間の資金のストックは重要です。

個人再生が認められないという場合は

個人再生というのは、多額の借金を抱えたため、契約内容どおりに返済することが困難になっており、このままでは支払い不能になるおそれが大きいという人について、その借金の返済総額を少なくすることによって完済への道筋をつけるための法律上の手続きのことです。

この個人再生は、個人事業主を対象とする「小規模個人再生手続」と、サラリーマンのような定期的な収入がある人を対象とする「給与所得者等再生手続」の2つの種類に分かれますが、一般には「小規模個人再生手続」が多く用いられます。

いずれの場合も再生計画を作成することになりますが、ここには借金の減額幅や今後の分割払いによる返済見通しなどが書き込まれ、裁判所がその内容を認可すれば、計画どおり返済し終わった段階で、残りの借金の支払いは免除されます。

この個人再生は、本人が裁判所に申し立てて行うものですが、条件によっては認められない場合も存在し、その第1として、本人が支払い不能の状態であることが挙げられます。個人再生は、月々の返済総額を少なくするとはいえ、基本的に借金の一部については返済する必要があります。このため、本人に一定の収入が得られる見通しがあることが必要で、まったく支払い不能である場合については対象外です。

第2として、本人に資金を貸し付けた債権者が反対した場合が挙げられます。「小規模個人再生手続」では、債権者の過半数が再生計画に反対するか、または債権総額の2分の1を超える債権者からの反対があった場合には認められない決まりがあります。通常の銀行であれば反対することはまれですが、債権回収にシビアな政府系金融機関が債権者の多くを占める場合や、1社だけ大きな金額を貸し付けている消費者金融があった場合などは要注意で、このケースに該当して認められないことがあります。

このように個人再生が認められない場合の対応策ですが、「給与所得者等再生」という別の種類で試してみるか、または自己破産や任意整理などの他の債務整理の方法を検討することになります。

個人再生手続きに必要な書類

個人再生は、将来に向けて一定の収入の見通しはあるものの、目下のところは借金を契約にしたがって返済することが困難な人について、大幅に借金の金額を減らすかわりに、原則として3年をかけて分割払いで残りの借金を支払わせるという制度です。

この個人再生にあたっては、再生計画とよばれる計画書を作成し、具体的な返済についての取決めをすることになりますが、計画の内容が妥当であるかどうかを裁判所が判断するための材料として、手続きの際にさまざまな書類を提出する必要が生じます。

こうした手続き関連の書式は、裁判所共通のホームページからダウンロードできるものもありますが、実際には裁判所ごとに微妙に記載事項が異なっている場合がありますので、その意味でも弁護士などの専門家に任せたほうが安心です。

まず、申立書類としては、本人の住所・氏名や個人再生の申立てをする意思を記した「申立書」、本人の職業や収入、家族や住居の概況、申立てに至った経緯・理由などを記した「陳述書」、現金、預貯金や不動産、自動車などの持っている財産を一覧にした「財産目録」、借金の借入先の所在地・名称や借入金額などを一覧として記載した「債権者一覧表」、1か月単位で家庭の収支状況を取りまとめた「家計表」のそれぞれが必要になります。

また、添付書類としては、取得後3か月以内の世帯全員分の記載がある「住民票」、借家暮らしの場合は「賃貸借契約書」、持ち家の場合は土地・建物の「登記事項証明書」、直近3か月分の「給与明細」、年収がわかる「源泉徴収票」または「確定申告書」などといった、主に本人・家族の構成や住居、収入、財産の状況が把握できるものが必要となります。

そのほかにも、個別のケースによって異なりますが、「年金通知書」、「預金通帳」、「退職金額証明書」、「住宅ローン契約書」などといった、収入や財産の実態について補足できるような資料の提出を求められる可能性があります。

個人再生と利用できる人の条件

個人再生というのは、借金などによる債務を大幅に減額してもらうのと引き換えに、残りの債務については「再生計画」とよばれる計画書にもとづく分割払いによって返済をし、債務を整理するための手続きです。

この個人再生には、主として個人事業主などが利用することを想定した「小規模個人再生」と、会社のサラリーマンのような定期的な給与収入のある人を想定した「給与所得者再生」の2つのパターンに分けられており、それぞれ利用するための条件が異なっています。ただし、実際のところはサラリーマンであっても、条件がよりシンプルな「小規模個人再生」を使って手続きをする場合が圧倒的に多いといえます。

この「小規模個人再生」を使うことができる条件としては、借金をした債務者が個人であることのほかに、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下であること、今後3年から5年の間に継続的に収入を得るだけの見通しがあること、再生計画によって減額される借金を原則として3年間で債権者へ返済することが可能であること、といったものが挙げられます。

また、「給与所得者再生」を使うことができる条件としては、さきの「小規模個人再生」の条件をすべて満たしていることとあわせて、給与などの定期所得がありその変動幅も小さいこと、過去に自己破産などの手続きをしている場合には確定から7年以上経過していること、というものが挙げられます。

このほか、両者に共通する大前提として、個人再生はそもそもが借金の返済を目指すための制度であるため、収入がまったくないような人は、この制度を利用することができません。

また、収入があるとはいっても、生活保護を受給中であるような場合についてですが、これは健康で文化的な最低限の生活をしていくための費用を国が支給するものであり、生活費を超える返済能力があることが想定されないため、同様に個人再生の制度は利用ができないということになります。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生というのは、借金により返済が難しくなっている場合に、借金の元本を大幅に減額させるかわりに、原則3年をかけて残りを支払うという債務整理のための手段のひとつです。借金を清算するための手段としての債務整理にはいくつかのパターンがありますが、それぞれ固有のメリット・デメリットを抱えていますので、収入や財産の状況などに応じて、適切なパターンを選ぶことが重要となります。

個人再生のメリットの第1として、借金の支払い金額が減額されるため、月々の負担感がかなり緩和されるということがあります。残りの借金がどれだけあるかによって、減額される金額は異なっていますが、最大の場合では8割ほどが減額となります。

第2として、大切な財産を手放すことなく手続きが進められるということがあります。自己破産の場合には、破産管財人の手によって、車や不動産といった財産はほとんど処分されてしまいますが、個人再生であればその心配は薄いといえます。

第3として、手続きが始まると債権者による強制執行などがなくなることが挙げられます。弁護士に依頼した場合には本人への直接の取立てができなくなるほか、裁判所への申立てによる給料の差押えなどの強制執行もできなくなるため、生活に平穏が戻ります。

いっぽう、個人再生にともなうデメリットも当然ながらみられ、その第1は今後の借金が不可能になるということが挙げられます。個人再生をした場合、信用情報機関にその情報が記録されるため、銀行やカード会社の融資審査の際には、信用情報機関からそのことが知られてしまい、容易に審査が通らなくなります。

第2として、官報に事実が公表されることがあります。官報は国が公布された法令などを周知するための機関紙ですが、ここに住所・氏名などが掲載されるため、調べようと思えば他人が事実関係を突き止めることができるようになってしまいます。

第3として、債権者の反対などにより手続きができない場合があることです。個人再生は収入の見通しがない場合は利用できないほか、債権者の一定割合の反対があれば認められないという決まりがあります。

個人再生と住宅ローン

貸金業者などから借り入れを行った借金について、毎月の返済金額が大きくなってしまったり、どうしても支払っていくことが難しくなったときには債務整理の手段で解決することも可能です。債務整理とはいくつかの借金問題を解決できる方法の総称のことで、自己破産や任意整理、個人再生などの手続きがあります。

それぞれの手続きにはメリットだけではなくデメリットも存在するもので、自己破産の手続きであれば持っている財産を処分することになりますし、任意整理であれば手続きを行った後においても借金の返済を継続するものとなりますので、借金の金額が大きいときには行えないという特徴があります。

住宅ローンを使って住宅の購入を行っているときに、住宅を手放すことなく借金問題を解決したいと考えている人も多いでしょう。住宅ローンをそのまま残しながら、債務整理を行う方法として個人再生の手続きがあります。

個人再生は、住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下の場合に行うことができます。
5000万円という借金額の条件に関しては法律上において定められている条件となっていますので、債務の総額が5000万円を超えている人の場合には、個人再生の手続きを行えないということになります。

個人再生の手続きを行うためには、債務に関しての履行可能性が必要になります。安定した収入を得ているなどの理由によって、残された債務についての返済能力があれば認められる可能性が高いと言えます。

住宅ローンを組んでいる人の場合でその他の債務があるケースにおいて、手続きを行うことで従来通りに住宅ローンの支払いを継続しながら、その他の債務について8割の支払い義務を免除してもらえる可能性があります。

自己破産のような免責不許可事由というものはありませんので、浪費やギャンブルなどを理由として貸金業者から融資を受けたような借金についても債務を圧縮するために行うことができる手続きとなります。

個人再生と自己破産の違い

個人再生と自己破産の違いは、前者が借金を減額してても弁済していく方法であるのに対して、後者は法的に債務の返済が免除される点です。

個人再生のメリットは住宅などの財産を残せる点です。ただし、条件があります。借金の減額幅は最低弁済額100万円を基準に5分の1から10分の1まで減額できる代わりに、安定した収入が必要となります。

どちらも裁判所を介した債務整理ですが、個人再生の場合は債権者たる金融会社の再生案を承諾を経なければ、成立しません。個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生がありますが、小規模個人再生は条件のハードルが上がります。

自己破産については債務の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、その上で免責といって債務全額の返済が免除される手続きを経る必要があります。この自己破産の場合も、破産宣告は受けられても、免責では不許可になることもあり、財産の状況によっては管財事件となります。財産がない場合は同時廃止となりますが、借金の理由や財産によって自己破産の手続きが異なる点も注意が必要です。

どちらを選択すれば良いのかは弁済能力があるか、それも安定して返すことができるかで分かれてきます。個人再生の弁済期間は3年であり、事情によっては5年とすることも可能です。手続き上、基本的に弁護士への依頼となりますが、借金の理由や今後の収入を明らかにして話を進めましょう。

また、どちらも新たな借り入れやローンの理由は制限されますが、自己破産は特定の職業に関して資格制限がありますので、そうしたデメリットの説明を受けることも大切です。返済が困難であることと、不能状態であることはまったく違います。

返済できる能力、経済的余裕があるならば個人再生の選択となります。財産の処分の範囲も相談内容になりますが、破産の場合は全財産の没収となることはありませんので、その点は安心してください。返済不能になり、裁判所から差し押さえ通知書が届いている場合は早急に対処する必要がありますので、いち早く弁護士に相談することが解決への早道です。

個人再生とは

個人再生というのは、主に法人を対象としている民事再生のしくみを、個人でも利用しやすいように簡素化したもので、多重債務などによって借金の返済が困難になっている個人が借金の負担を軽減し、生活の再建を果たすために利用されているものです。

この個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という、大きく分けて2つの手続きが用意されており、利用できる条件や手続きの進め方などにいくつか異なる点がみられます。

「小規模個人再生手続」は、住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下であって、かつ、将来的に継続した収入が見込まれている個人である場合に利用することができる法的な手続きであり、借金をした本人が裁判所に申立てをして、再生計画とよばれるものを作成し、裁判所の認可を受ける必要があります。

再生計画の内容としては、原則として向こう3年間のなかで、3か月に1回以上の割合で借金を返済することが定められますが、返済すべき借金の金額は大幅に減額されます。計画案は裁判所が認可するに先立って、債権者による決議にかけられますが、ここで計画に同意しない債権者が半数に満たず、その債権額の合計がすべての債権者の債権総額の2分の1以下である場合には、可決されたものとみなされます。

債務者は以後は計画にしたがって返済する義務を負いますが、減額された金額を完済することができれば、残りの借金についての支払い義務はなくなります。「給与所得者等再生手続」は、「小規模個人再生手続」の対象に含まれる個人のなかでも、特に給与などの定期的な収入を得る見込みがあるサラリーマンを主な対象としている手続きです。

年収から生活に必要な費用を差し引いて可処分所得を算出し、その2年分以上の金額を返済に充てるのであれば、債権者による再生計画の決議を省略することができるようにするなど、同じ個人再生でも「小規模個人再生手続」より利用条件に制約がある反面、認可に至るための手続きは緩和されています。

上記のように、個人再生をはじめ、債務整理は法的な知識や経験を有するものなので、債務整理をする際には弁護士に相談する事が大切です。借金無料電話相談することによって、自分に適した弁護士を探し出し、自身の納得いく提案をしてくれた弁護士に依頼するようにしましょう。